ボンズナビ利用規約

第1条(総則)

一般社団法人ボンズプロジェクト(以下「当法人」という)が運営するウェブサイト「ボンズナビ」(以下「本サイト」という)を利用するすべての方は、以下のボンズナビ利用規約(以下「本規約」という)ならびに本サイトで提示する注意事項・ガイドライン等(以下「細則」という)に同意・承諾したものとみなします。

第2条(定義)

  1. 本サイト上で当法人が提供するサービスの総称を「本サービス」といいます。
  2. 本サイトを閲覧および利用するすべての人を「ユーザー」といいます。
  3. 本サイトに情報を掲載する寺院および企業、店舗を「掲載者」といいます。

第3条(通信環境等)

  1. 本サイトの利用について必要な通信機器、通信回線等の準備に係る費用及び通信料等は、すべてユーザーの負担によるものとします。
  2. 当法人は、ユーザーの利用する端末が本サービスの利用に適さない場合においても、本サービスの変更や改変など、当該利用に適するように対応する義務は負いません。

第4条(情報の転載等の禁止)

本サイトのすべてのコンテンツを当法人に無断で複製、公衆送信、修正・変更、商業的に利用する行為や、第三者のウェブサイトに無断で掲示・転載する行為は禁止といたします。

第5条(ユーザー情報の取り扱い)

当法人は、本サイトの利用により取得したユーザー情報を、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第6条(当法人の免責事項)

  1. 当法人は、本サービスにおける完全性、適時性、確実性等、いかなる事項も保証するものではありません。
  2. 掲載者が本サイトへ掲載する情報をもとに行われる、ユーザーと掲載者の間での取引や接触(掲載情報の閲覧や問い合わせも含む)の結果については、ユーザーと掲載者の双方がその責任を負うものとします。
  3. ユーザーから当法人への依頼により、当法人がユーザーに掲載者を紹介もしくは斡旋する場合において、当法人はその結果について保証ならびに責任を負わないものとします。
  4. 本サイトに掲載される、当法人の所有もしくは管理下にない他のウェブサイトへのリンクの正確性、合法性などについて、当法人は一切保証しないものとします。
  5. ユーザーの本サイトの利用に関連して、ユーザーが当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者に対して損害を与える等の紛争やトラブル等が発生した場合、ユーザーは自己の責任と費用において当該紛争やトラブル等の解決を図るものとします。
  6. ユーザーが本規約および細則に違反すること、または本サービスに関する行為により、当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーが一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
  7. 当法人は、別途規定する場合を除き、本サービスの中断、停止、廃止、利用の制限、変更、アカウント情報の漏えい、不正使用その他サービスに関してユーザーや掲載者および第三者に損害を与えた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

  1. 当法人は、ユーザーが本サイトの利用に関して以下の各号に掲示する行為を行った場合、ユーザーに対し事前の通告なく本サイトの利用を停止することができ、この場合、当法人は利用停止理由の開示義務を負わないものとします。
    1. 本規約および細則に反する行為
    2. 本サイトの情報を改ざん・消去する行為
    3. 本サイトおよび本サイトに接続する他のネットワーク運営に対する妨害行為
    4. 当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者の知的財産権に対する侵害行為
    5. 当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者に対して、自らまたは第三者を利用した次の各項目に該当する行為
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
      • その他上記に準ずる行為
    6. 当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者のプライバシーなどに対する人権侵害行為
    7. 虚偽情報の掲載や他人へのなりすましなどの不正行為
    8. 当法人の名誉・信用を毀損する行為
    9. 選挙の事前運動などの政治活動、および本サイトで認めるもの以外の宗教活動
    10. 法律、法令に反する行為
    11. その他当法人が不適切と判断した行為
  2. ユーザーが、前号に該当する行為により本サイトの利用を停止され、それに伴い当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーは、利用停止となった後においてもすべての法的ならびに賠償責任を負うものとします。

第8条(サイト利用の停止等)

  1. 当法人は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、当該ユーザーに対し事前の通告なく本サイトの利用を停止することができ、この場合、当法人は利用停止理由の開示義務を負わないものとします。
    • ユーザーの責めに帰すべき事由により過去に本サイトの利用を停止されたことが判明したとき、または当法人が提供する他のサービスについて利用が解除されもしくは解除されたことが判明したとき
    • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己,自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 当法人が本サイトのユーザーとして不適当と認めた場合
  2. ユーザーが、前号に該当することにより本サイトの利用を停止され、それに伴い当法人や他のユーザーおよび掲載者または第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーは、利用停止となった後においてもすべての法的ならびに賠償責任を負うものとします。

第9条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除いて、本サービスに関して生じた権利義務を、当法人の事前の承諾なしに、三者に譲渡、貸与、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当法人は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割、その他の組織再編に伴い事業が移転する場合を含む)には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本サービスの利用契約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。

第10条(第三者への委託)

当法人は、本サービスの全部または一部について、当法人の責任において第三者に委託することができるものとします。

第11条(サービスの中断)

  1. 当法人は、以下の各号に定める場合には、ユーザーへの予告なく本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
    • 定期的または緊急に、サービス提供のためのシステムまたは電気通信設備の保守、メンテナンス、点検、修理等を行う場合
    • 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、法令の制定改廃その他不可抗力等の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難または不能、または困難となった場合
    • 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • 第三者が提供するサービスの停止または終了(保守・仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含む)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • 当法人がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すればユーザーまたは第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合
    • 当法人が管理する機器に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合、またはやむを得ない障害が発生した場合
    • その他当法人が本サービスの提供を中断、緊急中断する合理的必要性があると判断した場合
  2. 当法人は、前号に掲示する事態により掲載者およびユーザーに損害が生じた場合においても、一切の保証は行わないものとします。

第12条(本サービスの変更)

当法人は、自らの判断により、ユーザーにあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。

第13条(本サービスの廃止)

  1. 当法人は、当法人の判断により本サービスの一部または全てのサービスを廃止することができるものとします。
  2. 当法人は、前項の規定により本サービスの全部または一部の廃止を行う場合には、本サービス利用者に対し事前にその旨を通知するものとします。

第14条(本規約の変更)

  1. 当法人は、ユーザーに事前の通告をすることなく、本規約および細則の変更・追加・削除ができるものとします。
  2. 当法人は、前項の内容について本サイトに掲示し、本サイト掲示後のユーザーによる本サービスの利用、または本サイトへの掲示後1か月間の経過のいずれかにより、ユーザーが変更後の内容を承諾したものとみなします。

第15条(本規約の有効性発効)

  1. 本規約および細則の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、その他の本規約および細則の規定は有効とします。
  2. 本規約および細則の全部または一部の規定が、ある本サービス利用者との関係で無効とされ、または取消された場合でも、本規約および細則はその他の本サービス利用者との関係では有効とします。

第16条(準拠法、管轄裁判所)

本サービスに関連してユーザーと当法人の間で紛争が生じた場合、準拠法は日本法とし、広島地方裁判所または広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則 本規約は2020年4月1日より実施します